2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○野上国務大臣 日本の有機農業でありますが、現在は野菜ですとか茶の取組面積が多くなっておりますが、今後、みどりの食料システム戦略で掲げました有機農業の目標達成に向けまして、大豆を始めとします土地利用型作物についても有機農業を拡大する必要があると考えております。
○野上国務大臣 日本の有機農業でありますが、現在は野菜ですとか茶の取組面積が多くなっておりますが、今後、みどりの食料システム戦略で掲げました有機農業の目標達成に向けまして、大豆を始めとします土地利用型作物についても有機農業を拡大する必要があると考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） この昨年の十月の財政審の資料でありますが、お話あったとおり、この米の、農業の総産出額が九兆五百五十八億円に占める米の割合は二割弱であるが、六割以上の農家が従事をして、直接的な補助金は麦、大豆等の土地利用型作物も含めると約六千億円が措置されているですとか、あるいは、野菜、果樹や畜産合わせて産出額の七割を占めるが、農家数、補助金共に少ない等々の記述があったところであります。
主要先進国の食料自給率が我が国より高い主な背景ですが、まず、我が国では、人口密度が高く、国土面積の約七割を森林が占めるため、人口一人当たりの農地面積が約三・五アールと限られる一方で、主要先進国の人口一人当たりの農地面積は、カナダが我が国の四十九倍、アメリカ三十六倍、オーストラリア四百三十七倍、フランス十三倍と我が国よりも広く、カロリーの高い小麦などの土地利用型作物の生産に適しているということが挙げられます
○河野大臣政務官 食料自給率の向上に向けましては、需要に応じて、米、麦、大豆等の土地利用型作物の生産が重要というふうに私どもも認識をしております。 特に、国内需要が堅調に伸びております麦や大豆については、現在検討しております食料・農業・農村基本計画における生産努力目標の達成に向けまして、湿害や連作障害への対応、規模拡大に伴う労働負担の軽減等の課題に対応する必要があります。
このスマート農業は、水稲等の土地利用型作物について先行している、そういった感があるわけでございますが、果樹作を始め、さまざまな品目、地域に早急に対応していく必要があると考えております。 こうした視点も踏まえ、今後スマート農業の推進に向けてどのように取り組んでいく考えか、大臣にお伺いしたいと思います。
スマート農業の推進に当たりましては、水稲等の土地利用型作物だけでなく、特に人手不足が深刻化している果樹や中山間地域等においても必要不可欠と考えておりまして、ドローンによる農薬散布技術や急傾斜地にも対応可能なリモコン式自動草刈り機等が実用化されているほか、果樹や野菜の自動収穫ロボット、画像診断等により病害虫被害を最小化する技術、農業者が導入しやすい価格の除草ロボットなどの開発を今進めているところでもございます
一方で、平成二十七年、これは二〇一五年、基本計画の年と同程度の生産を維持するのに必要な農業就業者数として見通しておりますのが、構造改革が土地利用型作物について進むと仮定いたしましても、少なくとも九十万人は必要だということで、特に若手の就業者を増やすような政策をこういう考え方に基づいて出していたところでございます。
それによりますと、十年後の令和七年、二〇二五年ということになりますけれども、に同程度の農業生産を維持するためには、土地利用型作物において更に構造改革が進むと仮定をいたしましても、少なくとも九十万人程度が必要であると試算をいたしております。
それで、その次に、日本再興戦略で示した目標が実現できたときの姿、土地利用型作物において担い手が生産する面積、基幹的農業従事者及び雇用者の必要数はどのように見込んでいるかといったら、さっき答弁あったように、面積で三百万ヘクタール、農業従事者で三十万人というふうになると思うんですね。ちょっとそれでもうやり取りいいんですけれども。
そこで、その戦略を進める上で、土地利用型作物の農業構造がどうなっているかについて聞きたいと思うんですけれども、現在の担い手が生産する面積、基幹的農業従事者数及び雇用者数について説明をしてください。
平成二十七年三月に、農業構造の展望というのを農林水産省として公表いたしてございますけれども、その際には、いろいろな仮定を置きまして土地利用型作物についていろいろな試算をしております。 それによりますと、構造改革が進んで担い手が耕地面積全体の八割を担うというふうに仮定した場合には、平成三十七年時点で、基幹的農業従事者に常雇いを加えた農業就業者が約三十万人以上必要だということを試算しております。
一方で、その構造展望を出すときに現在と同程度の生産を維持するのに必要な農業就業者の数がどのくらいかということもお出しをしておりまして、土地利用型作物において更に構造改革が進むと仮定いたしましても、少なくとも九十万人程度が必要ではないかという試算をそのときにお示しをしております。
○政府参考人（末松広行君） 今お話にありました農地面積三百万ヘクタールは、農業構造の展望の付録、農業就業者数の必要数において、全農地の八割を占める土地利用型作物について、その八割を担い手が生産すると仮定して試算しております。
この農業者というところでございますが、農業委員会の主たる業務でございます農地利用の集積、集約化の受け手となる土地利用型作物の農業者、これの集まりである全国稲作経営者会議の会員を対象に実施をしたところでございます。
○国務大臣（林芳正君） これは、申し上げましたように、農業委員会の主たる業務が農地利用の集積、集約化の受け手となる土地利用、集積、集約化でございますので、その対象者ということで、土地利用型作物の農業者の集まりであるこの稲作経営者会議の会員を対象に実施をしたということでございます。
なお、麦、大豆等の土地利用型作物の農業者は、裏作でやっていらっしゃる方もこの中には含まれておられると、こういうふうに思っております。
十年後に現在と同程度の生産を維持するためには、土地利用型作物以外、野菜、果樹、畜産等でございますけれども、につきましては、現在と同程度の約六十万人、土地利用型作物については、構造改革が進むことを前提としても、約三十万人、両者を合わせて、少なくとも九十万人以上が必要と試算しているところでございます。
現在、リース方式で参入している企業のうち米麦等の土地利用型作物を生産する法人は野菜のみを生産する法人よりも少ない状況にございます。これは、米などの土地利用型作物は収益が小さいということでございまして、企業などが新規参入する際にはまず作付け規模が小さくとも利益を上げることが可能な野菜で参入しようとすることが原因の一つというふうに考えております。
この中の内訳を見てみますと、野菜のみを生産する法人が約四五％、六百三十二法人ということで、これが一番多くなっておりますけれども、御指摘のございました米麦等の土地利用型作物を生産する法人、これは約三六％に相当いたします四百九十八法人ということになっております。
日本の農業を考えるときに、生産額ベースで見ると、一位が畜産、酪農、二位が野菜、果樹、三つ目の大きなカテゴリーに初めて米が出てくるので、もちろん、米政策とか関連の、いわゆる土地利用型作物をどうしていくのかは極めて大事なんですが、まさに政権も進めておられる、これから産業として農業をどう考えていくか、こういうことにおいては、畜産あるいは酪農は極めて大事だと思っております。
大臣は常々、強い農業をつくるということをおっしゃいまして、そこは非常に大事な方向性だし、いいと思うんですが、これはよく言われる議論なんですが、米などの土地利用型作物は、結局、規模拡大をしたとしても、国土条件というのがあって、日本というのはそれはおのずから限度があって、アメリカ、オーストラリアのようにはなり得ない。
○小里大臣政務官 おっしゃるとおりに、海外、特に欧米の大手種子メーカーは、トウモロコシ、菜種等に見られますように、土地利用型作物の遺伝子組み換え種子を売り上げの大きな柱としております。これは、特に害虫とか防草剤、除草剤に強い種子を大きな柱としているわけであります。これに対して、我が国の種苗メーカーは、Ｆ1種子、交雑種子、これを売り上げの柱としております。ここに大きな違いがあるわけです。
問題は、土地利用型作物と言われる米、麦、大豆。こういったことをどう考えていくのかといったことは、また施設園芸とは違った観点が必要だというふうに思います。 まずお聞きをしたいのは、自民党のＪ—ファイル二〇一三には、農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保するというふうに書かれていました。
したがって、この対策として、品目ごとの実態を踏まえまして、例えば米、麦、大豆等のいわゆる土地を利用する土地利用型作物の経営に対しては、価格等の変動によって当年産の収入額が標準的な収入額を下回った場合には国費と生産者の積立金からその差額の九割を補填する、こういう施策を行っておりますし、それから水産物、これは委員が御専門でありますが、資源管理に計画的に取り組む漁業者の収入が減収したときに、これも国と漁業者
三つ目は、土地利用型作物に限らない日本型直接支払い制度を創設する多面的機能直接支払い法を制定するなど、農業地域を元気にする政策を打ちます。 四つ目は、地域の実態に合った農地集積加速化事業を復活するなど、規模拡大のための期限つきの目標を掲げて、大胆な優良な農業用地を確保する約六千四百億円の政策を打ちます。
こういったところにみんな土地利用型作物をつくっていただいた方がいいのではないか。ただし採算が合わないということなので、その分、少なくとも米並みの所得を補償することによって遊休農地も活用してもらい、水田も活用してもらい、自給率を高める、こういった政策を採用しております。 それから、先ほど柿澤委員、ドイツの話をされました、七五％。ドイツは、ＥＵ全体で自給していけばいいんだと。
谷合委員も農学部でお勉強されたのでその点はよくお分かりいただいていると思いますけれども、園芸作物等は土地の広さは関係ありませんから、野菜とか果物とか、あるいは畜産業でも、中小家畜、養鶏とか、ブロイラーとか採卵鶏ですね、卵とかいうものはそこそこ競争力が付くわけでございますけれども、土地の広さがないというので労働生産性が圧倒的に劣る土地利用型作物については、私は国際競争力というのは無理だと思っております